この状況は精神的なショックが非常に大きく、冷静な判断が難しいものですが、実務的な流れや必要となる手続きについて整理しておくことで、少しでも落ち着いて行動する一助となるでしょう。
1. 医師による死亡確認と連絡先の確保
まず、親族が自宅で倒れ、息をしていないなど明らかな異常を発見した場合、ただちに救急車（119番）を呼び、医療機関の判断を仰ぎます。自宅で自然死と確認された場合、医師から死亡診断書（または検案書）が発行されます。これが各種手続きの出発点となります。
また、病院で亡くなった場合は、病院側から死亡診断書を受け取り、葬儀社への連絡や、今後の流れを相談します。
2. 葬儀社への連絡・安置先の確保
死亡が確認されたら、信頼できる葬儀社へ連絡をとりましょう。多くの葬儀社は24時間対応しており、遺体の搬送や安置先（自宅・斎場・安置施設）を確保する手はずを整えてくれます。葬儀の形式や規模は後から決められるため、まずは安置を優先し、落ち着いた環境で次の段取りを考えることができます。
3. 死亡届と火葬許可証の取得
役所への死亡届は、死亡後7日以内（死亡日を含む）に提出が必要です。死亡診断書とともに、所定の書類を市区町村役場に提出すると、火葬許可証が交付されます。この手続きは葬儀社が代行することも一般的です。
4. 親族・関係者への連絡
次に、身近な親族や必要な関係者（勤務先、学校、友人など）へ訃報を知らせます。誰に、どの段階で連絡するか、順番を整理しておくとスムーズです。突然の知らせに、相手側も動揺する可能性があるため、落ち着いた言葉遣いを心がけ、必要な情報（死亡日、葬儀日程が決まっていればその概要）を簡潔に伝えます。
5. 葬儀の形式と日程の決定
家族や近親者で相談し、一般葬・家族葬・直葬・一日葬など、どの形式をとるかを決定します。決め手は、予算、参列者数、地域や宗教的背景、故人の遺志などです。葬儀社は、プランや費用面の相談に乗ってくれますので、わからない点は遠慮なく質問しましょう。
6. 必要書類の整理と各種手続き
葬儀後には、保険金や年金、相続関連の手続きが必要になります。死亡診断書や戸籍謄本など、求められる書類は少なくありません。慌ただしい中でも、受け取った書類や領収書は一カ所にまとめ、落ち着いたら計画的に手続きを進めましょう。相続や法律関係で不安がある場合は、行政書士や司法書士、弁護士などの専門家への相談も検討してください。
7. 心のケアとサポートの活用
親族の突然死は精神的なショックが大きく、実務対応に追われる中でも強いストレスを感じるでしょう。身近な人に気持ちを打ち明けたり、グリーフケア（遺族支援）を行うカウンセリングを受けたりすることで、心の整理を助けることができます。最近は自治体やNPO、医療機関でグリーフケアの窓口を設けている例も増えているため、必要に応じて活用することをおすすめします。
まとめ:
親族が突然亡くなった場合、まずは医師による死亡確認と葬儀社への連絡、死亡届の提出と火葬許可証取得など、基本的なプロセスを踏むことが重要です。そのうえで、親族・関係者への連絡、葬儀の形式決定、手続き書類の整理、そして自らの心のケアにも目を向ける必要があります。初めての経験で戸惑うことが多いかもしれませんが、専門家や地域のサポートサービスを積極的に頼ることで、少しずつでも落ち着いた対応が可能になるでしょう。